現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行 |　株式会社西日本住宅評価センター

「すまい給付金制度」において、新築住宅を現金で取得する者が給付を受ける場合の申請書類の一つとして必要となる書類です。本証明書では、現金で取得する場合の新築住宅に要求される下記のいずれかの性能基準に該当する住宅であることを証明します。

・耐震性に優れた住宅: （耐震等級２以上または免震建築物）

・省エネルギー性に優れた住宅: （断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等級４以上）

・バリアフリー性に優れた住宅: （高齢者等配慮対策等級３以上）

・耐久性・可変性に優れた住宅: （劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上。共同住宅の場合はさらに
一定の更新対策）

上記基準への適合を示す証明書として、「フラット３５Ｓ適合証明書」「長期優良住宅認定通知書」等があれば本証明書と同等に使用できます。
なお、給付を受けるための条件としては、上記の基準のほか以下の条件があります。

・自ら居住すること
・床面積50㎡以上
　（下記一定の期間内に契約した場合は、40㎡以上）
　注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
　分譲住宅の取得の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
・工事中の検査（*）を受けていること
・50歳以上
・収入が一定額以下
(* 建設住宅性能評価書を取得、住宅瑕疵担保責任保険に加入等)

業務内容	現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行
業務区域	富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
業務対象住宅等	新築住宅（一戸建の住宅、共同住宅等）
現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務約款