民間と（財）住宅金融支援機構が提携して実現した最長35年長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を利用するための技術基準への適合を証明する業務です。
| 業務開始年月日 | 平成15年8月29日 |
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| 業務区域 | 富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県 |
| 業務を行う住宅の種類 | 当社が評価業務を行うことができる新築住宅及びすべての既存住宅 |
| 適合証明業務規程 |  |
| 適合証明業務約款 | |
| 適合証明機関票 | |
