手数料等

建築確認検査料

確認検査手数料

FD申請

FD申請は、一般財団法人建築行政情報センターの確認申請プログラムに対応しております。
(FDの他にCD・USBもご利用いただけます。)

交付証明書の発行

当センターが交付を行った確認済証等(確認済証・検査済証・中間検査合格証)について、お客様が紛失または滅失された場合、
当センターで交付を行ったことの証明書(交付証明書)を発行しています。

手数料:5,500円(消費税込)/1申請につき

※交付証明書の発行申請は、確認済証等に記載されている建築主、または転売等によりその権利を承継された方に限ります。

※交付証明書の発行を申請される方は、証明を希望される確認済証等を交付した支店窓口へ申請書
確認済証交付証明申請書中間検査合格証交付証明申請書検査済証交付証明申請書)を提出してください。審査の後に交付証明書を発行します。
(即日発行できない場合があります)

※申請書を提出される際は、ご本人確認が必要となります。(申請時の必要書類一覧

※交付証明書の発行は、確認済証等の交付後15年以内に限ります。

省エネ適合性判定料金

住宅性能評価料金

新築住宅性能評価料金

  • 新築住宅(一戸建て及び一部の共同住宅等)の評価料金表

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  • 新築住宅(分譲マンションを除く1000㎡以内の共同住宅等)の評価料金表

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  • 新築住宅(分譲マンション及び1000㎡を超える共同住宅等)の評価料金表

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  • 室内空気中の化学物質濃度測定料金表

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既存住宅性能評価料金

長期使用構造等確認料金

BELS評価料金

低炭素建築物の技術的審査料金

省エネ認定に係る技術的審査料金

住宅性能証明書発行料金

フラット35適合証明業務料金

建物状況調査(インスペクション)

本業務は個別条件により費用が変動するため、料金は都度お見積りにてご案内しております。
お手数ですが、以下よりお問い合わせいただけましたら、内容を確認のうえご連絡いたします。

建物状況調査(インスペクション)についてのお問い合わせ

自治体の補助金申請に必要とされる建物状況調査、共同住宅の住棟型調査、店舗・事務所・倉庫など非住宅の劣化状況調査に関するお問い合わせはこちら

建築基準法第12条に基づく定期報告制度

本業務は個別条件により費用が変動するため、料金は都度お見積りにてご案内しております。
お手数ですが、以下よりお問い合わせいただけましたら、内容を確認のうえご連絡いたします。

定期報告制度についてのお問い合わせ

共同住宅等、老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、小規模事務所、ホテル、児童福祉施設等の定期報告に関するお問い合わせはこちら