民間と住宅金融公庫が提携して実現した最長35年長期固定制の住宅ローン「フラット35」を利用するための証明検査です。
(財)住宅金融支援機構との協定に基づく協定指定機関としての証券化支援事業(フラット35)対象住宅の適合証明業務
| 業務開始年月日 | 平成15年8月29日 |
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| 業務区域 | 【新築住宅に係る適合証明業務】富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県 【中古住宅に係る適合証明業務】岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県 |
| 指定区分 | 一戸建ての住宅等及び共同住宅 |

































