住宅性能表示制度について／株式会社西日本住宅評価センター

登録住宅性能評価機関（国土交通大臣 10）
指定確認検査機関（国土交通大臣第7号）

これまでは、住宅メーカー等が独自に基準を設け、消費者にその性能を示してきました。この場合、住宅性能の表示方法に関する共通のルールがないため、「各住宅を客観的に比較するのが難しい」「自分の希望する性能であるかどうかがわかりにくい」という問題がありました。
そこで国土交通省が定めた共通の基準で、登録を受けた住宅性能評価機関が評価を行ない、大きく10項目でその性能を等級や数値で示すこととしました。これにより、消費者は同じ基準で比較しやすくなりました。

新築住宅を対象とした消費者保護のための法律「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が1999年6月23日に公布、2000年4月1日施行されました。

※	既存住宅を対象とした住宅性能表示制度も2002年8月20日に公布・施行され、同年12月から本格的にスタートしています。
※	建築基準法に適合した住宅であれば、誰でも申請、ご利用いただけます。

法律に基づく仕組みですが、義務付けられた基準法と違い任意の制度です。利用するかしないかは、消費者の選択となります。また利用する場合には有料となりますが、安心感はもとより、資金調達・担保価値の面からも様々なメリットがあります。

	大きく分けて10の項目に区分されます。
	構造の安定劣化の軽減温熱環境光・視環境防犯性能	高齢者への配慮火災時の安全維持管理への配慮空気環境音環境(選択)

評価業務は誰が行なっても良いかというとそうではありません。国土交通大臣が、客観的な評価を実施する第三者機関を「登録住宅性能評価機関」として登録し、その機関が申請に基づき、住宅の性能評価を行ないます。評価の結果は、住宅性能評価書として交付されますが、第三者機関が公平・中立な立場から交付する評価書は、言わば住宅の「鑑定書」です。

性能を表示するための共通ルール（日本住宅性能表示基準）は、等級や数値で示します。数字が大きい程、性能が高いことを示します。（等級がなかったり、等級の数が異なる項目もあります。例えば耐震等級は「1」～「3」まであり、等級「1」より等級「2」の方が耐震性能が高いこと示しています。）これにより誰にとっても分かりやすくて安心です。

※	居住者の実感を保証するものではありません。

大きく分けて設計と建設（着工～竣工）の2段階に分けてチェックを行ないます。設計段階では設計図書をチェックし、建設（着工～竣工）段階では現場チェックを行ない（原則合計4回）、その評価結果を住宅評価書として交付します。住宅性能表示制度に基づいて交付された評価書には左記のマーク（標章）が付きます。