| 指定番号 |
国土交通大臣 第7号 |
| 指定有効期間 |
平成23年12月4日 |
| 指定開始年月日 |
平成12年10月20日 |
| 業務区域 |
岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県・広島県福山市・広島県尾道市・広島県三原市・香川県・愛媛県四国中央市・愛媛県新居浜市・福岡県・佐賀県・熊本県 |
| 指定区分 |
建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第15条第一号から第十号まで、第十三号及び第十四号に掲げるもの |
| 業務の範囲
(確認検査を行う取り扱う建築物等) |
法第6条第1項各号に掲げる建築物のうち、次の各号に掲げる用途の建築物(事務所、店舗、その他これらに類する用途を併用するものを含み、また建築設備並びに同一敷地の付属建築物及び工作物を含む。) 1. 一戸建の住宅、長屋、共同住宅 2. 老人福祉施設及び老人ホーム 3. グループホーム(「認知症対応型老人共同生活援助事業(老人福祉法第5条の2第6項)」の用途に供する建築物その他これらに類するもの。) 4. 住宅展示場 |
| 実施する業務の態様 |
建築確認、中間検査、完了検査 |
| 確認検査員の人数 |
68名(平成21年11月1日現在) |
| 確認検査業務規定 |
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